インターネット上の証券募集が、一定の要件を満たし、自州内での証券募集を行っているとはみなされないような場合には、当局への登録義務を免除するという趣旨の州法を制定するなど、対応を進めています。
また、米国、カナダ、メキシコの北米三力国の州レベルの証券監督当局で構成する北米証券監督者機構（ＮＡＳＡＡ）は、九六年一月、インターネット上で証券の公募が行われる場合、自州内の居住者に対して売り付けが行われないことがホームページ等に明記されており、実際にそうした売り付けが行われないことを条件として、州レベルでの証券発行登録を免除する旨の規定を整備するよう求める決議を採択しました。
この決議は、拘束力を有するものではありませんが、その趣旨に従って州法を制定する動きが相次ぎました。
一方、連邦レベルでは、ＳＥＣが、ホームページ上の情報が提起する国際的な問題を解消するために努力しています。
ＳＥＣは、九八年三月に出した通達で、海外から発信されているインターネット上の投資情報や証券会社のホームページなどに関して、次のような指針を明らかにしました。
①インターネット上で投資顧問サービスを提供する場合、アメリカ国内の顧客を十五人以下に限定するために、アメリカ国内向けのサービスではないとの説明文を掲載するなどの合理的措置をとっていれば、投資顧問法上の登録義務は課されない。
アメリカ国外の証券会社が開設するホームページなどは、サービス対象がアメリカ国外であることを明示したり、アメリカ国内からの取引を拒絶するといった合理的措置をとっていれば、証券取引所法上の登録義務は課されない。
この指針が出されるまで、わが国の証券会社の中には、英語で作成されたホームページが、内容によってはＳＥＣによって問題視される可能性があると懸念する向きもみられました。
ＳＥＣの法解釈が明確にされたことで、こうした懸念は払拭されたといってよいでしょう。
朗注目される国際機関の対応世界の証券取引規制のあり方をリードする役割を果たしてきたアメリカのＳＥＣが、インターネットの無国籍性に対処するための法解釈を明確にしたことの意義は非常に大きいといえるでしょう。
しかし、いくらＳＥＣの影響力が大きいとしても、国際的な合意が形成されていなければ、他の国や地域の規制当局が、ＳＥＣとは異なる解釈をとり、ホームページ上の情報を問題視する可能性は残ります。
その意味では、主要国の当局で構成される証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の動きが注目されます。
ＩＯＳＣＯは、八六年に発足しか国際機関です。
インターネットの利用をめぐっては、ネット上での不正取引の摘発や、捜査に関する国際協力の必要性、ホームペ九ソの無国籍性などの問題を中心的な議題としながら、各国間の協調体制の確立をめざして検討が進められています。
インターネット問題を検討する専門のタスクフォースも設置され、九八年九月に開かれたナイロビ総会では、その報告書「インターネット上における証券をめぐる活動」が承認されました。
このタスクフォースは、ドイツの連邦証券監督庁長官が座長を務め、各国の当局者がメンバーとなったほか、筆者も日本証券業協会の専門調査員という立場で議論に参加しました。
インターネットータスクフォースの報告書は、インターネットの特徴、証券業者や発行者によるインターネット利用の実態、各国当局による法規制上の対応などを整理したうえで、既存の規制がインターネットの活用を阻害しないよう見直しを進めることなど、二十四項目にのぼる具体的な提言をまとめています。
ホームページに対する管轄については、アメリカのＳＥＣが示した見解と同じような指摘が行われています。
その後、証券取引におけるインターネットの活用がさらに広がりをみせていることを受けて、二〇〇〇年一月から新たなタスクフォースにおける検討が開始されています。
ネット証券取引が急速に拡大している最大の理由は、改めていうまでもなく、インターネットの利便性の高さにあります。
しかし、不特定多数の人に低コストで情報を発信できるというインターネットの特性は、詐欺などの不正行為を行おうとする人々にとっても、非常に便利であるということを認識しなければなりません。
インターネットに対する規制をめぐっては、インターネット上のいわゆるサイバースペースは現実世界とは異なるバーチャルな空間であり、現実世界の法令をそのまま適用し、執行しようとするのではなく、インターネット利用者の自主的規制に委ねるべきだといった見解も、一部にはみられるようです。
こうした見解は、主として表現の自由を守るという観点から提起されているものです。
しかし、インターネットを利用する投資家にとっては、インターネット上で提供される証券取引に関する情報や取引機能が全面的に自主規制だけに委ねられてしまえば、十分な投資家保護の確保が期待できず、安心して利用することができなくなってしまいます。
他方、証券取引におけるインターネットの活用は、証券会社や証券発行者にとってのコスト削減と効率化につながるばかりではなく、一般投資家の情報へのアクセスを容易にするという効果をもたらすため、投資家保護の向上という観点からも、望ましいことと考えられます。
それだけに、規制当局としても、投資家がインターネットに対する不信感を募らせるような事態は招きたくないという気持ちが強いようです。
米国のＳＥＣをけじめとする各国の規制当局は、サイバースペースにおける投資家保護の確保のために、様々な努力を進めているのです。
インターネットの特徴を悪用して、実際に行われる可能性のある不正な証券取引としては、以下のようなものが考えられます。
もちろん、これらのすべてが実際に行われたというわけではなく、単なる可能性の指摘にとどまっているものもあります。
第一に、他人のＩＤやパスワードを盗用する「なりすまし」が発生する可能性があります。
証券会社のオンライントレードでは、あらかじめ登録しておいたＩＤとパスワードを照合することで本人確認が行われます。
多くの場合、インターネット上でこれらの個人情報が盗まれないよう、暗号化技術を利用するといった対応が講じられていますが、それだけでは不正を防止するうえで不十分だとの指摘もあります。
半面、パスワードのケタ数を増やしたり、定期的に変更させるといった仕組みを採用したりすると、オンライントレードの利便性が低下するという問題もあります。
第二に、インターネット上のホームページや電子掲示板、ニュースグループなどを利用した不正な証券募集など、詐欺的商法が登場する可能性があります。
もちろん、詐欺的な不正行為は、インターネットばかりでなく、従来型のメディアを使って行われることもよくあります。
しかし、インターネットの場合、情報を大量に流すために利用されやすいことは否めません。
第三に、インターネット上の電子掲示板、ニュースグループ、匿名電子メールなどを利用した特定の証券発行会社に関する風説の流布、相場操縦行為などが行われる可能性があります。
インターネット上では、権威のある（あるいはありそうな感じのする）出所を偽ったり、同一人物（あるいはグループ）が、複数の者が情報を発信しているように見せかけたりすることも容易です。
最近、投資情報専門の掲示板などが増加しているだけに、それを悪用しようとする人も少なくないのです。
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